[2008.10.7] 第212回 （財）高齢者住宅財団　企画総務部長　藤原康志氏 療養病床の削減などで高専賃が受け皿に 月約800件のペースで増加中、医療法人も参入 セミナー開催し高専賃を周知 　高齢者専用賃貸住宅（高専賃）に注目が集まっている。療養病床の削減や医療法の改正による医療法人の介護施設への進出など、高齢者向けの住宅に対する関心が高まっており、高専賃の普及を促す要因は多い状況だ。この高専賃の現状や課題などについて（財）高齢者住宅財団企画総務部長の藤原康志氏（＝写真）に話を伺った。 ―― 高専賃とは。 藤原　もともと登録制の「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」と認定制の「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」があり、この2本柱でやっていこうとしましたが、高優賃には国や行政から補助金が出るため、昨今の厳しい財政状況の影響も受け、制度の普及が進みませんでした。そのため、2005年12月に高専賃を新たに制度化して普及に努めています。高専賃とは、高円賃のうち高齢者を専用に賃借する賃貸住宅を指し、業者による登録制として、各都道府県に届け出ることで登録できます。 ―― 普及が進みつつありますね。 藤原　やはり高齢化社会が進んでいるのが一番ですが、それに加えて国の方針として療養病床の総量規制がかかり、病床が削減される見通しです。そのため、入院難民が出る恐れがあります。それらの方をすべて介護でカバーできないし、家族で面倒を見るのも限度があります。その受け皿として、高専賃に注目が集まりつつあります。07年5月には、医療法が改正され医療法人も介護施設を営業できるようになり、高専賃にも注目が集まっています。 ―― 現在の普及状況は。 藤原　高円賃、高専賃ともに急速なペースで登録が増えています。住宅を開発する業者にとっても、高専賃はイメージのアップに繋がるらしく、関心がものすごい勢いで高まっています。財団が東京と大阪で行ったセミナーでも席が足りないぐらいで、東京では2回目のセミナーも開催しました。 ―― 今後の課題は。 藤原　高専賃は、今のところサービスや施設内容を含めて玉石混淆です。高専賃は登録制なので、行政が関与する権限がありません。ですから、食事付きであるとか、介護サービスがあるのかといった、できる限り利用者にとって役立つ情報を提供していくことで、市場の機能により悪い施設が淘汰され、良い施設が残っていってもらいたいと考えています。 ―― 老人ホームとの違いは。 藤原　自由と安全は、トレードオフの関係にあります。安全を重視する方は老人ホームに、自由を重視する方は高専賃を利用するなど使い分けられると思います。また、老人ホームは法律上、利用権にあたり事業者が破綻すると利用権がなくなりますが、高専賃は賃貸借契約になるので、事業者が破綻しても住宅の賃貸借契約は残るなど、法律上の違いもあります。 　ただ、高専賃の中でも床面積が25m²以上のものや介護サービスの提供など、いくつかの要件を満たす物件は特定高専賃として介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象となるほか、老人福祉法に規定する有料老人ホームの届け出が不要となります。 ―― 財団がすべきことは。 藤原　財団では、少子高齢社会を支える調査研究や人材の育成、情報提供などを行っています。フィンランドなどの海外の状況を見ていても、老人ホームよりも在宅介護が増えています。その意味でも、高専賃に今後も注目が集まってくると思いますが、情報提供によって施設の信用度を担保し、また世の中へ高専賃の周知を図っていきたいですね。 （聞き手　大西譲治記者） ▼（財）高齢者住宅財団 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-20-9 京橋第八長岡ビル4階 Tel.03-3206-6437 http://www.koujuuzai.or.jp/ 1993年3月31日設立、公的団体（都道府県、政令指定都市、（独）都市再生機構、その他）61団体・企業70社、代表者＝理事長　立石 真氏